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日本の法律では大丈夫?違法じゃないの?

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日本国内にブックメーカーが存在しない理由

「日本の法律では大丈夫?」

 

この疑問は皆さん誰もが思うのではないでしょうか?

 

ここでは、法律的な話について詳しく解説します。

 

日本ではカジノなどの賭博が刑法により禁止されています。

 

念のため条文を記載しました。

(賭博)
第185条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第186条
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2 賭持場を開張し、又は博徒を結合して利益を国った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

 

ですから、日本国内では、競馬や競輪など特別に認められているものを除いて、いわゆる「ギャンブルの胴元」を商売にすることはできません。

 

闇カジノなどが摘発されるニュースを見ることがあるのがこのためです。

 

また、日本で盛んなパチンコは、あくまで遊戯であって、パチンコ店が玉を直接換金することはやはり法律違反となっています。

 

ブックメーカーは、イギリスが公営で行っているスポーツに賭けるという事で、日本でいうところの競艇や競輪、競馬のようなものにあたります。

海外ブックメーカーの利用を取り締まる法律はない

当サイトで紹介しているブックメーカーは、外国籍企業であり、そのサーバーも海外にあるため、その所在地の法律に則って管理されています。

 

例えばイギリスの会社ならイギリスの法律が適用されます。

 

つまり、賭けは、日本で行われていないため日本の刑法では取り諦まれなく、刑法の賭博罪は、胴元と賭けを行うものが両方いることで初めて処罰できるので、胴元のイギリスのブックメーカーについては国営ですから、胴元を逮捕できません。

 

また、外国のサービスを日本人が利用することに対しても、現在のところ、特に決まりはありません。

 

これは例えば「日本人がラスペガスに旅行にいき、賭けごとをする」ということに関して、日本の法律で罰せられることがないのと同じことです。

 

さらに例を上げると、日本で見れるアダルト系の無修正の動画は日本では違法ですけど海外では違法ではありません。

 

海外で運営されている無修正動画を見て逮捕されるということがないのとブックメーカーは同じと考えればよいでしょう。

 

ただし、沢山、稼いでいるのに申告をしないのは違法です。

 

所得税法の方で逮捕される可能性がありますので、その点だけは注意が必要です。

ブックメーカーの関連サービスに注意を!

ブックメーカー自体は200年以上続いているものなので、その伝統が途絶えることは到底考えられません。

 

ですから、日本撤退などにより取引不能になる可能性は低いように思えます。

 

しかし、ブックメーカー自体ではなく、関連サービスの件である事件がありました。

 

それは、2016年9月15日、NETELLERという会社が提供する決済処理サービスについて、ギャンブル目的での利用ができなくなったという事件が起きたことかあります

 

 国内でも解禁される可能性も

2018年現在、日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、より多くの環境客を呼び込むため、「IR(カジノを中心とした統合型リゾート)」関連の法整備が進められている状況です。

 

既に日本の大手企業が海外のブックメーカーを買収して、日本用に整備している最中であるという話もあります。

 

まだ状況は不透明ですが、もし、カジノが解禁になれば、、わざわざ海外のブックメーカーを利用せずとも、日本国内ですべてのことが済むようになる日がくるかもしれません。

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